令和２年新春のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

令和の元号として初めての新年は、皆様方にとって素晴らしい幕開けとなったことをお慶び申し上げます。

さて、昨年を顧みますと新天皇の即位礼正殿の儀をはじめとする皇室の儀式が続き誠に慶賀の至りとなりました。

しかし、台風１９号などに代表されますように自然災害にも見舞われた年であったと思います。そのような中にあって、卸売市場法、食品衛生法の改正に伴う対応を迫られ、加えて消費税の増税や軽減税率の導入・レジ袋の有料化等があり、当業界を取り巻く課題は山積致しております。

卸売市場法改正では、これまでと違って第三者販売への禁止から取引の自由化などこれまでにない法改正が行われ、食の流通拠点である熊本地方卸売市場でも業務規程の改正が進められております。

当組合では改定作業に参画して我々の意見を盛り込んだ改正になるよう、更には、業界の発展に資するように努めたいと存じます。

ご案内の通り、我が国の少子・高齢化により買い物難民や買い物弱者いわゆる食料品アクセス困難人口は２０１５年に８２５万人を数え実に６５歳以上人口の２４．６%で４分の１に相当致しております。

高齢化・少子化・人口減などの影響で青果物の需要減となり、青果物を「生活必需品」として「待ち」の姿勢で謳歌していた時代は終焉を迎え、これからは魅力ある商品づくりやPRに加えて拡大する通販等に即応した「行動」の企業運営が求められることになります。

すでに大型店・JA・行政などは、買い物弱者対策としての移動販売(走るスーパー)事業の実施や産直市場の開設に加えてコンビニ店も増加傾向にあります。

しかし、我々は大型店やコンビニにはできない、地域密着型としてきめ細やかなサービスや各種情報の提供などを実施して食料品業態の主役となることが必要です。　

そこで当組合では、各種の研修会や後継者育成事業、更には、経営相談アドバイザー制度を設けて組合員の悩み解決に向けた事業を実施し組合員の負託にお応えするように致しております。機会があれば是非ご利用頂きますようご案内を申し上げます。

末筆ではありますが、本年も皆様がご健勝でご多幸でありますよう、心よりお祈り申し上げます。

令和２年１月１日

熊本青果食品商業協同組合　

理事長　松枝　隆